お互いにとってプラス

弁護士は債権回収を行うために債務者に対して督促状を送付します。この督促状は内容証明による郵便で送付されるために、証拠として十分な効力を持ちます。こうして請求している事実も請求している事柄が双方にとって納得のいくものであるという事実を作り、その後の交渉へと進めていくのです。督促状を受け取った債務者は支払いの意志があるのかどうかを示さなければなりません、もしも支払いの意志があるものの、債権者が望むようなペースでの支払いができない場合はそれも弁護士との相談で折り合いをつけることができるでしょう。

例えば、分割何回での支払いで、一回にいくら支払うのかというラインを債権者も債務者も納得の上で決めるのです。こうして平和裏に交渉がなされたとしても、弁護士は約束が履行されない時のことも考えて交渉内容を必ず書面にして残します。こうすることで法的に強制的な手段に出なければならない場合でも、スムーズに債権者が行動できるように備えをしておきます。債務者にとっては、この時点で強制的に債権回収が執行される可能性があることも十分に認識できますので、より真剣に返済について考えるでしょう。

このように、弁護士が介入するだけで債権回収は早期に解決する可能性が高まります。それは結局のところ、債権者にとっても債務者にとってもプラスになるでしょう。

交渉のプロにおまかせ

あれこれと悩んでいるなら、すぐに弁護士に相談したほうが良いでしょう。原則として、弁護士と直接面会して事情を説明することが必要です。事情というのは、債権がなぜ発生したのかという経緯や、返済についてどのような計画がなされており、債権発生の際にお互いがそのことを認識していたか、またその時点までの債務者の支払い状況などを詳しく説明することになります。

こうした事柄を整理して弁護士は第三者の視線と法的な知識から最善の策を考えます。ですから、もし相談に行くことをお考えの場合には自分の中でも物事の進展を思い出し、できるだけ正確かつ詳細に語れるように準備を進めておくとよいでしょう。

弁護士は主観ではなく証拠に基づく裏付けを大切にします。そのため相談に行く際には、債務者とのこれまでに行ったメールのやり取りなども証拠として提出することができるように準備しておくとスムーズでしょう。もしも自分では証拠として使えるのかどうかわかならないものがあったとしても、思いつくものや集められるものはすべて集めて相談に行くと思わぬものが証拠として使えることもあるかもしれません。そのようにしっかりとした裏付けの下で弁護士は法的な手段も視野に入れながら債務者との話し合いを進めていくことになります。

債権回収は弁護士に相談

お金を貸したのに全然返済されないことや、商品を売ったのに全く代金を支払ってもらえないことなど、財産上のトラブルに見舞われている方はどのようにその問題を解決できるでしょうか。

まず思い浮かぶのは当事者間の話し合いかもしれません。確かにお金の貸し借りや物の売買は当事者が一番よく知っていますし、話し合いもスムーズにいくと思われるでしょう。しかし、実際のところはそううまくいかないケースも少なくないようです。友人にお金を貸したような場合は、それほど悪質に借りた額を踏み倒そうとする人はいないかもしれませんが、なんとなく話が流れてしまい結局返済が一向に進まないことや、商売の相手への取り立てとなるとこれまでの付き合いや今後の関係性など単純に債権回収の事だけを考えればいよいという状況にいかない場合もあるでしょう。

とはいえ、債権を回収できないと自分にとって大きな損失となりますし、長引けば長引くほど回収は難しくなることがほとんどです。こうした債権回収の落とし穴を避けるために弁護士に相談するのはいかがでしょうか。弁護士という第三者を挟むと、最初から説明しなければいけないことや、双方のやり取りの整合性をとるための証拠集めなど、面倒なことが多くなり気が引けるという方もおられるでしょう。しかし、実際のところ弁護士に始めから相談しておいた方が問題を早期に解決することができますし、債権者の権利を法的にも保護できるため確実な債権回収が期待できます。