お互いにとってプラス

弁護士は債権回収を行うために債務者に対して督促状を送付します。この督促状は内容証明による郵便で送付されるために、証拠として十分な効力を持ちます。こうして請求している事実も請求している事柄が双方にとって納得のいくものであるという事実を作り、その後の交渉へと進めていくのです。督促状を受け取った債務者は支払いの意志があるのかどうかを示さなければなりません、もしも支払いの意志があるものの、債権者が望むようなペースでの支払いができない場合はそれも弁護士との相談で折り合いをつけることができるでしょう。

例えば、分割何回での支払いで、一回にいくら支払うのかというラインを債権者も債務者も納得の上で決めるのです。こうして平和裏に交渉がなされたとしても、弁護士は約束が履行されない時のことも考えて交渉内容を必ず書面にして残します。こうすることで法的に強制的な手段に出なければならない場合でも、スムーズに債権者が行動できるように備えをしておきます。債務者にとっては、この時点で強制的に債権回収が執行される可能性があることも十分に認識できますので、より真剣に返済について考えるでしょう。

このように、弁護士が介入するだけで債権回収は早期に解決する可能性が高まります。それは結局のところ、債権者にとっても債務者にとってもプラスになるでしょう。